良質なエンタテインメントの創出環境への配慮

フリューは、良質なエンタテインメントを楽しんでくださる未来の子供たちのために、環境方針を定め、事業活動のすべての領域を通じて環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

環境マネジメントシステム

フリューは、持続可能な社会の実現に向けた環境経営を実⾏するために「環境方針」を定め、環境マネジメントシステムを構築し、環境の保全と改善のための活動を推進しています。

環境方針

私たちは、当社の企業理念に照らし、環境との調和を図るため、環境方針を定め、環境の保全・改善の活動を推進します。

1. 当社の企業活動と製品・サービスが環境に与える影響を明確にし、環境マネジメントシステムを確立して、継続的な改善を図ります。
2. 環境基本法をはじめとする環境関連法令、および受け入れを決めたその他の要求事項を順守するとともに、自主基準を定め、環境保全および汚染の予防に取り組み、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
3. 利害関係者からの環境についての要望に対し、誠意をもって対応します。
4. 社内の共通的な取組として、以下の課題を継続的に改善します。
1)廃棄物の発生の抑制と再資源化の推進
2)ＣＯ２排出量削減に向けた省エネ活動の推進
3)紙類の有効利用推進と、事務作業効率化への配慮
5. 当環境方針のもとで、以下の内容を実行します。
1)組織目標・実行プログラムを策定し、環境保全・改善の活動を推進する
2)法令その他要求事項の順守評価
3)活動の定期的評価
4)環境内部監査等を通じて、環境マネジメントシステムおよび活動の見直し
6. 環境方針は、全従業員に対して教育および啓発活動を行い周知徹底します。
7. 環境方針および環境に対する取り組みは、適切な形で一般に公開します。
2018年6月26日
フリュー株式会社
代表取締役社長
三嶋隆

事業活動における環境配慮

　フリューでは、環境に配慮した経営を実行するために、次のような様々な観点からの取り組みを推進しています。

全オフィス共通の取り組み

「廃棄物の発生抑制と再資源化の推進」及び「CO2排出量削減に向けた省エネ活動の推進」を目標とし、紙資料のリサイクル、電力使用量の削減、産業廃棄物のリサイクルに取り組んでいます。

“ものづくり”における取り組み

各事業における環境配慮への取り組みを、商品・サービス開発および事業活動の効率化によって推進・強化しています。

・プリントシール機事業
多くの部品や部材で構成されていることから、調達から廃棄に至るそれぞれの段階で環境への影響を考慮する必要があります。各種法令や規制を遵守するため最新の情報を入手するとともに、不適合を発生させない開発・生産プロセスを構築しています。

・キャラクター・マーチャンダイジング事業
特にアミューズメント景品（プライズ）については、玩具や雑貨・日用品など様々な種類の商品があり、様々な材質の部材が使用されています。フリューでは、健康や環境に影響のある化学物質を環境管理物質と定め、使用を規制。また特定の商品に対しては、検査の際に含有物質等の分析を行い規制化学物質の混入を防止し、サプライヤーと環境影響に関する確認書を取り交わしています。サプライチェーンマネジメントについてはこちらから。

業務改善を通じた環境配慮への取り組み

各事業および全社業務に共通して、業務の棚卸・見える化を行い課題を改善していくことで事業のクオリティアップを図ると共に、環境負荷低減に努めています。
・生産性向上による残業時間の削減
・ITを利用したオフィス業務の効率化支援
・不具合品低減のための仕組みの改善

具体的な取り組み

店舗出店時の環境配慮素材の利用推進

店舗出店時の環境配慮素材の利用推進

フリューでは、年間1～3店舗のプリントシール機専門店を出店しており、新規出店・リニューアル時には環境配慮素材の使用を推進しています。また各店舗での電力およびゴミ消費量の計測を行っています。
＜事例＞
・ワックスフリーの床材採用による清掃コストの削減
・LED照明の採用による省エネルギーの推進
規制化学物質の利用規制

規制化学物質の利用規制

フリューのプライズは、ぬいぐるみやフィギュアだけでなく日用雑貨など多岐にわたります。そこで「雑貨日用品品質基準」を設定し、環境に影響がある材料や規制化学物質の商品本体およびパッケージ等への利用を禁止しています。また、法令、業界団体基準の変化に合わせて順次内容のアップデートを行っています。
保税区域の設定による輸送コストの削減

保税区域の設定による輸送コストの削減

従来、日本国外で生産した商品は海外向けに販売するアイテムであっても一度日本国内で検査を実施し、再度国外へ輸送していました。これを生産拠点に近い場所に保税区域を設置して検査を実施することで、上述の輸送に伴うCO2等の削減を実現しています。