ディスクロージャーポリシー
基本方針
当社は、情報開示を重要な経営課題の一つとして位置付け、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから理解を得るために適時・適切かつ公平な情報開示を行います。
情報開示の基準
- 1. 当社は、会社法、金融商品取引法その他の適用ある法令及び金融商品取引所規則に従って、公正、詳細、かつ平易な方法によって、当社の運営、財務及び業務に関する情報（特に、インサイダー取引規制の対象となる情報や当社の決算情報であって、当社株式の価額に重要な影響を与える情報）を開示します。なお、かかる開示情報の認定は、当該情報の内容に応じ、社内のしかるべき関係部門間の協議を経た上で、情報管理責任者として管理担当取締役（開示担当役員）にて行われます。
- 2. 前項に該当しない情報であっても、投資判断にとって重要又は必要と判断される情報について、非財務情報も含め積極的に開示します。
情報開示の方法
当社は、金融商品取引所規則に基づき適時開示が求められる情報については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開します。
原則、TDnetにて公開した情報については、速やかに当社IRサイト上に掲載します。金融商品取引所規則に基づき適時開示が求められる情報以外の情報についても、当社の情報開示の基準に則り、資料配布又は当社IRサイト等様々な方法により積極的且つ公正に開示いたします。
公表前の情報を取引担当者に伝達した場合の取扱いの方針
当社は、当社の業務に関する情報を、取引関係者に伝達した場合には、当該情報が会社法、金融商品取引法その他の適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき開示が求められる情報に該当すると当社が判断する場合は、当該情報を速やかに公表し、当該情報が会社法、金融商品取引法その他の適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき開示が求められる情報に該当しないとの結論に至った場合は、当該情報の公表を行わず、また、会社法、金融商品取引法その他の適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき開示が求められる情報には該当するものの、公表が適切でないと考える場合は、当該情報が公表できるようになるまでの間に限って、当該取引関係者に守秘義務及び当社の株式に係る売買等を行わない義務を負ってもらい、公表を行わないものとします。
将来の見通しについて
当社が開示する将来の業績に関する見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、経済情勢、事情動向などの様々なリスク要因や不確実な要素により変動する可能性があることを予めご承知おきください。
沈黙期間
当社は、決算情報（四半期決算含む）の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問等への回答は差し控えさせて頂きます。但し、沈黙期間中に業績予想が大きく変更となる見込みが生じた場合は、金融商品取引所規則と当社独自の情報開示基準に従い、適宜情報開示を行います。
IR基本方針
当社は、株主・投資家の皆様との双方向の建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを、当社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けております。
このような考えに基づき、当社はIRについて以下各号のような施策を実施致します。
株主との対話に関する担当取締役の指定
当社は、管理担当取締役を情報責任者として任命します。情報責任者は、以下の施策を含めた当社の株主・投資家との対話促進に向けた取組みに関する総括業務を担当します。
IR担当部署の指定
当社では、情報責任者の指示のもとに財務経理部をIR担当部署とし、円滑な情報発信に努めます。
社内部署の有機的な連携のための施策
当社は、当社の株主・投資家との対話の促進に向け、IR担当部署を中心に全社横断的に有機的な連携を図るための体制を構築します。
対話の手段の充実に関する取組み
- 1. 当社は、IRサイトにおいて経営戦略や各商品・サービスに対する理解を深めるための資料を、適宜開示致します。
- 2. 株主・投資家に対する決算説明会を原則として年2回開催します。
- 3. 株主総会において、当社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主からの信認を得られるような運営に努めます。
- 4. 必要に応じてその他の施策について検討します。
株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
当社は、株主・投資家との対話において把握された課題をIR担当部署においてとりまとめ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備します。
インサイダー情報の管理に関する施策
当社は、株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示に努めることを基本方針としております。当該方針に基づき、当社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを広く開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底に努めたいと考えております。