動的ビジョンの実現働きやすい職場環境の推進

　フリューでは、ジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動や人材登用を行っています。
また、多様な視点や価値観の尊重を重要視し、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、一人ひとりがやりがいを感じながら能力を最大限発揮できるような安全で魅力的な環境づくりに取り組んでいます。

ワーク・ライフ・バランスの実現

　社員の事情やライフサイクルに応じた働き方を容認するために、柔軟性の高い勤務制度や人事制度の導入、育児関連制度の拡充を行うことで、社員のワーク・ライフ・バランスの実現と社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備しています。特に、法定水準を上回る育児介護関連制度や誰でも利用できるテレワーク勤務制度の導入といった制度面の充実に加え、女性社員育児休職利用率100%や全社の休暇取得率90.8%（いずれも2023年度実績）といった実際の制度の利用しやすい組織風土づくりにも取り組んでいます。

女性活躍の推進

　フリューにおける女性管理職は31名、管理職に占める女性の割合は29.0%となっています（2024年3月現在）。今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用していくことで、女性管理職比率を35%以上とする目標を設定しております。

「えるぼし」の最高位認定「3段階目」を取得

女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、
2020年4月14日付で「えるぼし」の最高位認定「3段階目」の認定を受けました。

※「えるぼし」は、2016年４月１日に全面施行された女性活躍推進法に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に対して厚生労働大臣から与えられます。認定は5つの評価項目（1．採用、2．継続就業、3．労働時間等の働き方、4．管理職比率、5．多様なキャリアコース）のうち、基準を満たす項目数に応じて認定段階が分かれており、当社はすべての基準を満たしたと評価され、最高位である「3段階目」を取得しました。

女性活躍推進に関連する数値に関しては、厚生労働省のWebサイト内にある「女性の活躍推進企業データベース」で対象となる全項目を公表しています。
＊女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2022年度～2024年度）

障がい者雇用の推進

　障がい者の雇用と定着に積極的に取り組んでいます。特に障がい者の雇用定着においては、一人ひとりの障がい特性に応じて、業務に必要な配慮を定期的に確認する等のサポートを行うことで、これまで障がい者の高い定着率を維持しています。

人権啓発の推進

　一人ひとりの人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場を実現するために「人権啓発委員会」を設置して、全社員の人権意識の高揚を図り、あらゆる差別のない明るい職場づくりを目指しています。

安全管理

　「安全衛生委員会」を設置し、労働災害の防止に取り組んでいます。事業部ごとに選出された安全衛生委員も参加し、毎月1回開かれる安全衛生委員会では、労働災害の防止や長時間労働対策、健康関連施策等に関して協議しており、これらを展開することで、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進に取り組んでいます。

健康推進

　社員が過重勤務とならないよう、職場上司と人事部門が連携して勤務状態を管理しています。長時間勤務を行った社員に対しては、ヘルスチェックシートによる疲労の蓄積度合いを把握し、フォローが必要な社員については、産業医による面談や就業制限措置等を実施しています。
また、メンタルヘルスケアを健康管理の重要課題と位置づけ、ストレスチェックによるメンタルヘルス不調の未然防止やストレス要因となる職場環境の改善に活用しています。その他の施策として、役職者向けのメンタルヘルス教育や社外の提携機関によるカウンセリングを社員に対して無料で提供しています。これらの予防を中心とした取り組みにより、社員の心の健康維持による健全な職場づくりを進めています。

具体的な取り組み

ロケーション異動（転勤）に関するアセスメントの実施

ロケーション異動（転勤）に関するアセスメントの実施

育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難となった場合に社員が自己申告できる制度を2021年に新設。社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスをはかりながら働き続けられる環境を整備しています。
女性育休取得率100％　男性育休取得率50%

女性育休取得率100％　男性育休取得率50%

独自の休暇や柔軟な復職制度を設け、多様なニーズへ対応。該当者への個別面談や、制度/取得者の声などをまとめたオリジナル冊子の配布（本人・家族・上司用）を行い、本人と周囲に対する制度等への理解を促進するなど、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進し、2023年度は育休取得率女性100％、男性50%を実現しました。
テレワーク制度の導入

テレワーク制度の導入

従業員の多様で柔軟な働き方に応えるため、コロナ禍前からテレワーク制度を全社で導入。現在では、対面でのコミュニケーションとのバランスを考慮して月50%までテレワーク勤務が可能となっています。